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フロン排出抑制法

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厨房に必要な業務用冷蔵庫、冷蔵ショーケース等販売しています。ご用途に合わせてぜひご覧ください。

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フロン排出抑制法 「フロン類算定漏えい量の報告」

 フロン回収・破壊法は名称を「フロン排出抑制法」に改められ、2015年の4月より内容が改正されました。その中で、「フロン類算定漏えい量の報告」についてご案内いたします。

第一種特定製品の管理者は、管理する第一種特定製品の使用等に際して排出されるフロン類の量を算定した結果、当該算定量(フロン類算定漏えい量)が相当程度多い場合、毎年度7月末日までに、前年度のフロン類算定漏えい量等を、事業所管大臣に対して報告しなければならない、と定められています。
使用等に際して排出されるフロン類の量の算出については、漏えいしたフロン類を直接測定することが不可能であるため、追加充填した総量を漏えい量とみなして算定することとし、具体的には、第一種フロン類充填回収業者が発行する充填証明書・回収証明書から計算を行います。
【① フロン類算定漏えい量の計算方法】
原則として管理者ごとに1年度分の漏えい量を算定します。管理者が法人である場合、1法人(事業者)ごとに算定を行います。
なお、設置時の充填については、充填証明書は交付されるものの、追加充填したものではないため、算定対象には含まれません。
【② 連鎖化事業者】
コンビニエンスストア等、フライチャンズチェーンの加盟者が第一種特定製品の管理者となる場合、一の報告者として、算定漏えい量を合算して報告する対象か否かを判断するとともに、報告に当たっては、各フライチャンズチェーンの加盟者の漏えい量を集計して報告します。
【③ 充填証明書・回収証明書】
充填証明書・回収証明書とは、第一種フロン類充填回収業者が、充填又は回収を行った際に交付する証明書であり、それらの交付は法律上、第一種フロン類充填回収業者の義務とされています(法第37 条第4項、第39条第6項)。管理者は、自らに対し確実に当該証明書が交付されるよう、整備発注の際、整備者に対して管理者名称等を確実に伝えることが重要です。
なお、算定漏えい量の第1回目の報告は、平成27 年度分の漏えい量を、平成28 年7月末までに行うことになるため、平成27 年4月1日以降の充填証明書や回収証明書を確実に保存するか、点検整備記録簿において充填量・回収量の記録を確実に行っておくことが必要となります。
【④ 報告対象者(特定漏えい者)】
算定漏えい量報告の対象は、年間の算定漏えい量が1,000t-CO2 以上となります。ここで、1,000t-CO2 とは、フロン類の量を、同じ温室効果をもたらす二酸化炭素の量に換算したものです。
算定漏えい量の報告については、法定の様式に従い、事業所管大臣へ報告を行う 必要があります。
【業務用冷凍空調機器】
当サイトで販売している商品でいうと、業務用冷蔵庫業務用冷凍庫業務用冷凍冷蔵庫コールドテーブル冷蔵ショーケース冷凍ストッカー冷凍ショーケース製氷機ウォータークーラー等が該当します。
参考:環境省:フロン排出抑制法 各種申請要領・手引き